【摘発事例あり】副業で確定申告していない人が多い？リスクと対策を徹底解説！

副業が当たり前の時代になり、多くの人が本業以外で収入を得ています。

しかし、その中で「確定申告をしていない人が多い」という現状が問題視されています。副業収入の申告漏れや無申告は税務署の調査対象となり、最悪の場合、追徴課税や刑事罰に発展することもあります。

この記事では、なぜ確定申告をしていない人が多いのか、その背景や実際の摘発事例、具体的なリスク、そして適切な対応方法について詳しく解説します。

副業を安心して続けるために、今こそ正しい知識を身につけましょう。

なぜ副業で確定申告していない人が多いのか？
実際に摘発された事例から見る未申告のリスク
副業で確定申告をしないことによるリスクとは？
副業収入の確定申告を簡単に行う方法
まとめ：確定申告を通じて副業を安心して続けよう
1. 確定申告を怠るリスクを改めて振り返る
2. 具体的な行動を今から始めよう

なぜ副業で確定申告していない人が多いのか？

副業で確定申告をしていない理由には、さまざまな背景があります。具体的に見ていきましょう。

1. 確定申告の必要性を知らないケース

特に副業初心者の中には、「副業でどの程度収入があれば確定申告が必要なのか」を正確に理解していない人が多いです。

税法上、副業の所得（収入から必要経費を差し引いた額）が年間20万円以上の場合、確定申告が必要になります。

私も実際にウーバーイーツを行なっていましたが、年間所得が20万以下であったため、この場合は申告が不要でした。しかし、住民税は別です。住民税は地域によって異なるため、住んでいる市町村に確認してみてください。

「収入」と「所得」の違いを誤解しているケース

たとえば、副業で年間30万円を稼いだ場合でも、経費が15万円かかったなら所得は15万円となり、確定申告の対象外です。しかし、「収入＝申告が必要」と勘違いして申告を避けるケースがあります。

こうした知識不足が、無申告の原因の一つとなっています。

2. 手続きの煩雑さと心理的ハードル

確定申告の手続きに対して、「難しそう」「何から始めていいか分からない」という心理的なハードルを感じる人が多いのも事実です。特に以下のような課題を感じる人が目立ちます。

必要書類（源泉徴収票、取引明細など）の収集が面倒
経費として認められるものと認められないものの区別が難しい
税務署やオンラインシステムの使い方が分からない

初めての確定申告でありがちなミス

たとえば、クラウドソーシングで仕事をしている人は、複数のクライアントからの収入を管理する必要があります。ここで一部の収入を見落としたり、経費の領収書を紛失したりすると、申告ミスにつながります。

3. 少額収入だから問題ないと自己判断する人が多い

副業収入が少額であれば、「税務署にバレることはない」「無視しても問題ない」と考える人がいます。しかし、少額であっても継続的に収入が発生している場合は申告が必要です。

具体例：フリマアプリでの収入

たとえば、フリマアプリで月3万円の売上があり、年間で36万円に達する場合、仕入れや配送料などを差し引いた所得が20万円を超えると申告が必要です。

「趣味だから問題ない」という認識は危険です。

4. 本業に知られるリスクを避けたい心理

副業をしていることを本業の会社に知られたくないため、確定申告を避けるケースもあります。多くの場合、この心配の背景には住民税が関係しています。

住民税と副業バレの関係

住民税の通知書が本業の会社に届く際、副業収入の金額が明記されていると、経理部門が気付く可能性があります。しかし、住民税を「自分で納付」に切り替えれば、このリスクは回避できます。

この手続きを知らないことが原因で申告を避けてしまう人も少なくありません。

実際に摘発された事例から見る未申告のリスク

無申告で税務調査を受ける人は、特定の職業や収益パターンに偏っています。

ここでは、具体的な摘発事例を挙げながら、リスクの現実を明らかにします。

摘発事例1：SNSインフルエンサーの未申告

AさんはSNSで商品をプロモーションし、広告収入や協賛金で年間300万円以上を稼いでいました。しかし、収入が税務署に把握されることを知らず、確定申告を怠っていました。

税務署の動き

税務署は銀行口座や広告主の支払い記録から収入を特定。
追徴課税として税額＋重加算税（40％）が課され、合計420万円を支払うことに。

摘発事例2：フリマアプリ利用者の申告漏れ

Bさんはフリマアプリを通じて年間100万円以上の売上を上げていましたが、不要品販売と自己判断し未申告。しかし、フリマアプリ事業者が税務署にデータを提供していたため、税務署の調査が入りました。

結果

延滞税や無申告加算税を含め15万円の支払いを命じられる。

摘発事例3：副業エンジニアの無申告

Cさんはクラウドソーシングで副業収入200万円を得ていましたが、「副業収入は少額だから問題ない」と考えて申告を怠っていました。

税務署の調査結果

過去3年分を遡られて追徴課税され、総額50万円以上の支払い。

副業で確定申告をしないことによるリスクとは？

副業をしていると、税務署からの指摘を軽く考えて確定申告を避けたくなることもあります。しかし、未申告のままでいることは、非常に高いリスクを伴います。

税務署から指摘を受ける前に、これらのリスクを理解して行動することが大切です。

1. 税務署から課される主なペナルティ

確定申告を怠ることで発生するペナルティは非常に重く、未納の税金に対して利息や罰金が課せられます。

延滞税

延滞税は、納付期限を過ぎてから税金を納める場合に課せられるペナルティです。延滞税は、納めなかった税金に対して課せられるため、最初は少額でも、時間が経つにつれてその額が膨れ上がります。

課される日数：納付期限の翌日から計算が開始されます。
税率：基本的には年7.3％（2023年現在）。最大14.6％まで上がることもあります。特に支払いが遅れるほど、高い利率が適用されます。この税率の計算は複雑なため、実際に国税庁HPで計算することをおすすめします。

例えば、副業で年間所得が30万円あったと仮定し、10万円の税金が発生している場合、1年未納の場合は延滞税だけで1万4600円（最大14.6％）が加算されることになります。

このように、税金に延滞税が加わることで、支払うべき金額が徐々に膨れ上がり、数年放置すると、最終的には数万円、時には数十万円の追加負担を強いられます。

無申告加算税

無申告加算税は、確定申告をしなかったことに対する罰則です。この税は、税務署から指摘された場合の負担を大きくします。

自主的に申告した場合：税額の10％が加算されます。
税務署から指摘された場合：税額の15％が加算され、50万円を超える部分については20％が加算されます。

税額が30万円の場合、自主的に申告していれば3万円の加算税で済みますが、税務署から指摘された場合は4万5000円（15％）の無申告加算税が課されます。

この場合、延滞税と合わせると、追加の負担が大きくなります。

2. 信用情報への悪影響と差し押さえのリスク

未申告や税金の未納は、あなたの信用情報にも影響を及ぼす可能性があります。さらには、差し押さえという形で、生活に深刻な影響を与えることもあります。

信用情報への悪影響

税金未納や追徴課税を受けた記録は、信用情報に記載されます。これにより、ローン審査やクレジットカードの審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、住宅ローンの審査において、副業で得た収入が未申告であることが発覚した場合、申込者の信用情報が悪化し、ローン審査に落ちる可能性があります。これにより、本来購入できた物件を購入できなくなり、家を探し直すことになった人もいます。

副業の収入が安定している場合でも、税務処理を誤ることで生活設計に大きな影響が出ることもあるのです。

差し押さえリスク

税務署は、未納税金を回収するために、最終的に銀行口座や給与、さらには不動産などの資産を差し押さえる権利を持っています。差し押さえが発生すると、生活に深刻な影響を与えるため、最終手段として非常に強力な方法です。

例えば、副業で年収500万円を得ていたDさんは、5年間にわたって確定申告を行わず、その間に累積した税金と延滞税の支払いを滞納していました。税務署から督促を受けても対応せず、最終的にDさんの銀行口座が差し押さえられました。

さらに、給与の一部も差し押さえられ、生活に大きな支障をきたしました。最終的には200万円以上の税金を支払うことになり、その後の信用にも影響が出ました。

3. 刑事罰のリスク

もし確定申告をしないことが悪質だと判断されると、税務署からの重加算税に加えて、刑事罰を科せられる可能性もあります。

重加算税

意図的に収入を隠していると見なされた場合、通常の税額に加え最大40％の重加算税が課されます。税務署が調査を行い、故意に収入を隠していたことが発覚すると、非常に高額な重加算税が請求されることになります。

刑事罰

最悪の場合、税務署からの調査によって故意に税金を隠したことが明らかになると、刑事罰が科されることもあります。これには罰金刑（最大1000万円）や懲役刑（最長10年）があります。

例えば、副業で年間1000万円以上を得ていたEさんは、税務署からの指摘を受け、意図的に収入を隠していたとして重加算税400万円を課されました。

さらに、税務署の調査で収入隠しが悪質であると判断され、懲役2年の実刑判決を受けました。これによりEさんは、税金の支払いだけでなく、社会的にも大きなダメージを受け、仕事を失うことになりました。

副業収入の確定申告を簡単に行う方法

副業をしている場合、確定申告が必要であることは理解していても、実際に申告を行うことに対しては不安を感じる方も多いでしょう。しかし、確定申告は慣れれば思ったよりも簡単に行える作業です。

以下に、初心者でも効率的に確定申告を行う方法を段階的に説明します。

1. 確定申告に必要な書類を揃える

確定申告を行う際に最初に必要なのは、必要な書類をきちんと準備することです。書類が整っていないと申告が遅れたり、申告漏れが発生する原因になります。主な書類は以下の通りです。

収入に関する書類

副業の収入を正確に申告するためには、収入を証明する書類が必要です。具体的には

収入明細書：副業をしている場合、取引先から受け取った収入明細書や振込明細書が必要です。フリーランスであれば、クライアントから送られる報酬明細書が該当します。
プラットフォームの収支報告書：YouTuberやブロガー、ネットショップのオーナーなど、プラットフォーム経由で収益を上げている場合、プラットフォーム側から提供される収支報告書も重要です。例えば、Amazonやメルカリ、楽天などで販売を行っている場合、そのプラットフォームから発行される収益明細書が必要です。

経費に関する書類

副業では経費を計上することで、課税所得を減らすことができます。例えば、以下の経費を証明する書類を揃えましょう。

家賃：自宅を仕事場として使っている場合、その一部を経費として計上することができます。家賃領収書を保管しておきましょう。
光熱費：自宅で仕事をする際、電気代やインターネット代なども経費として計上できます。光熱費の領収書や契約書が必要です。
交通費：副業で外出する場合、その際の交通費（電車代やガソリン代）も経費として計上可能です。領収書やクレジットカードの明細書を保管しておきましょう。

その他必要書類

源泉徴収票（本業の給与）：本業で給与所得を得ている場合、必ず源泉徴収票を用意しましょう。副業と合わせて申告する際に必要です。
保険料控除証明書：生命保険や社会保険料の控除を受けるための証明書も重要です。

デジタル化で管理を簡単に

書類の管理をデジタル化することで、確定申告がスムーズに進みます。領収書やレシートをスマホで撮影し、デジタルデータとして保存することができます。

これにより、書類を紛失するリスクが減り、後から確認したい場合も簡単にアクセスできます。

2. e-Taxを活用してオンライン申告

確定申告の手続きは、オンラインで簡単に行えるe-Taxを活用するのがおすすめです。e-Taxを使うことで、紙での申告よりも効率的に進めることができます。具体的な手順は以下の通りです。

ステップ1：マイナンバーカードの取得

e-Taxで申告を行うには、マイナンバーカードが必要です。まだ取得していない場合は、早めに準備しましょう。マイナンバーカードを取得するためには、最寄りの市区町村役場で手続きを行い、数週間かかることがありますので、早めに申請することをおすすめします。

ステップ2：申告書作成コーナーにアクセス

国税庁HPから直接e-Taxにアクセスできます。申告書作成コーナーでは、収入や経費を入力するだけで、税額が自動的に計算されるため、ミスを減らすことができます。

ステップ3：収入と経費を入力

必要な情報（収入金額や経費など）を画面上で入力します。これによって、簡単に自動計算が行われます。入力後、システムがエラーを指摘してくれることもあるので、非常に便利です。

ステップ4：提出

申告書の内容を確認し、マイナンバーカードを使ってオンラインで送信するだけです。自宅で完結するため、わざわざ税務署に足を運ぶ必要がなく、非常に便利です。

メリットは？

e-Taxの最大の利点は、時間や場所を問わず申告を行える点です。パソコンやスマートフォンを使って申告ができるため、忙しい人でも深夜や週末に作業することができます。

また、税額の計算も自動化されるため、計算ミスを減らし、手間を省けます。

3. 会計ソフトやアプリを利用

確定申告のために、会計ソフトやアプリを利用するのも非常に便利です。これらのツールを使うことで、収支の管理から申告書の作成まで、全てを効率よく進めることができます。

代表的な会計ソフトには、「freee」「マネーフォワード」「弥生会計」などがあります。

主な機能と利点

自動仕訳
銀行口座やクレジットカードと連携させると、取引情報が自動的に仕訳されます。これにより、手動での入力ミスが減り、時間を節約できます。
確定申告書作成
収入や経費を入力するだけで、確定申告書が自動で作成されます。特にフリーランスの方や副業をしている人にとっては、非常に便利です。
税理士との連携
いくつかの会計アプリでは、税理士にオンラインで相談できるオプションもあります。これにより、税務に関する疑問をすぐに解決でき、申告漏れやミスを防げます。

例えば、月10万円を副業で稼いでいたFさんは、会計アプリを活用して確定申告を行いました。アプリ内で収支を入力するだけで、申告書が完成し、わずか1時間で申告を完了しました。

この方法を使うことで、税理士に依頼するよりも大幅にコストを節約できました。などです。